専任経理ゼロで、設立直後からバックオフィス体制を構築。
月初1営業日で案件別粗利の速報把握を実現。

タイ法人の設立直後は、限られたメンバーが顧客対応や組織づくりに集中しなければなりません。一方で、事業開始と同時に経理・税務の実務も始まります。会計事務所に申告と記帳だけを依頼しても、その前段にある書類の回収、承認、支払いは社内に残ります。

プロジェクト単位で売上と原価が発生する事業では、正しく申告できるだけでは十分ではありません。案件の進行中から、どのプロジェクトでどれだけの粗利が見込めるかを把握し、次の判断につなげられる経理体制が求められていました。

Acuaを選んだ決め手は、会計・税務業務を代行するだけでなく、Acuaが提供している支払管理システムを軸に、経営者視点でFinTの事業に合った経理プロセスを設計できることでした。設立初月は給与計算やVAT・源泉税の申告など、待ったなしの法定対応を先に回しながら、並行して請求書の受領、申請、承認、支払い、記帳を一つの流れとして設計し、すべての取引にプロジェクト情報を付与する運用を標準として組み込み、2ヶ月目には安定的な実運用に移行しました。

売上は案件情報をもとにAcuaが請求書を発行し、原価は申請・承認の段階からプロジェクトに紐づけ、請求書の受領・債務計上まで同じ流れで管理します。売上と原価が日々プロジェクト単位で整理されるため、翌月の第1営業日には各プロジェクトの粗利速報を確認できるようになりました。月次決算後の確定値ではなく、計上済みの取引に承認済みの支出予定を加えた速報値ですが、経営陣が採算の変化を早く捉え、追加発注や価格設定、リソース配分の判断を始めるには十分な情報です。

FinT側の関わりは、案件情報の共有と承認に絞られました。タイ法人に専任の経理スタッフを置かずに、日々の経理業務から月次決算、税務申告、給与計算までが回る体制になっています。